こうした農山漁村との交流を望む国民各層が抱く農山漁村のイメージである豊かな自然や食の原点である農林水産業への高い関心の企業の自然体験、農村環境の保全等への社会貢献が行われる活動の背景には、温暖化防止や低炭素社会への取組への寄与といった社会全体として取り組む課題への視点も重要となっています。 そこで、低炭素都市推進協議会に加入することで、低炭素社会時代の都市と農山漁村の共生・対流の推進方策への情報収集・検討するとともに、横浜市と道志村のような連携の取組を活用して都市と農山漁村をつなぐ役割を担うために加入が必要と考えて参加しました。そして、都市と農山村交流活動に関する都市農山漁村交流活性化機構のこれまでの実績･ノウハウを活用して、都市と農山村の連携モデルの具体的な事業創出に貢献をしていきたいと考えています。また、都市から農村への交流ツアー参加により、農山漁村への認知は向上するが、農山漁村からも都市との交流により都市におけるCO2削減に対する取り組みに興味を示す機会を提供し、低炭素社会実現への社会的な関心を醸成することができると考えています。
今後の主な活動について
都市農山漁村交流活性化機構では、低炭素都市推進協議会に設置された３つのWGのうち、と横浜市がコーディネーターを務めるグリーン･エコノミーWGに参加し、大都市や農山漁村の交流ニーズの情報収集を行うとともに、民間企業の関連技術やノウハウの情報収集や自治体･民間企業とのアライアンス（※４）を組むことも視野に入れています。
例えば、都市企業の環境対策・CSR活動、都市生活者の森林体験ツアーの実施に向けて具体的な推進方策を検討するなどを行い、低炭素社会の実現と都市と農山漁村の交流事業を促進していきたいと考えています。
本協議会、WGに参加し会員との情報交換を重ねながら、次のような具体的な事業展開を進めたいと考えています。
（１）中山間地域の活性化など都市･農山漁村の交流活動の展開に当たり、地球温暖化防止に資する面からも企画提案・事業実施につなげる。
（２）森林や農地等の有する公益的機能のうち、CO2吸収機能、レクリェーション機能などの環境価値と、都市生活者・都市企業のニーズとのマッチングを行う。
（３）現在、本グリーン・エコノミーＷＧのコーディネーターの横浜市では、農山村地域の森林資源を活用し、山梨県・道志村・横浜市の３者が共同研究したカーボンオフセット事業及び交流拡大事業等を展開している。具体的には、山村側の道志村が「どうし森づくり基金」を創設して、間伐地登録制度を開始、森林整備の促進、森林ボランティア活動の活性化を図るとともに、都市企業の環境対策・CSR活動、都市生活者の森林体験ツアーが実施され、山梨県がCO2吸収量を認証している。[別添資料]こうした農山村地域が持つ森林資源と都市部が持つ人的資源、技術をうまく組み合わせ、県境を越えた事業展開や交流人口拡大による地域活性化と温暖化対策に貢献していきたい。