3.低炭素都市推進協議会とは


さて、こうした温暖化防止対策、低炭素社会実現に向けた取組が日本社会でも進められているなか、(財)都市農山漁村交流活性化機構は、内閣官房が事務局を担当する「低炭素都市推進協議会(会長:北九州市長)(※1)」に加入しました。

低炭素都市推進協議会は、今後我が国が目指すべき低炭素社会の姿を具体的にわかりやすく示すため、温室効果ガスの大幅削減など高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする都市を「環境モデル都市」として選定し、関係省庁が連携してその実現を支援することとしています(2008年7月に6都市を選定、2009年1月に7都市を追加指定)。 この「環境モデル都市」の取組の普及・拡大を図るためとともに、低炭素社会づくりに積極的に取組む海外の都市と連携し、我が国の優れた取組を世界に発信することを目的として、低炭素社会づくりに向けて行動する都市・地域とそれを支援する関係行政機関等の参加による「低炭素都市推進協議会」が2009年12月に設立されました。 そして、「低炭素都市推進協議会」に設置されたWGの1つである「グリーン・エコノミーWG(※2)」(コーディネーター:横浜市)では、温暖化対策と地域活性化とを両立させるため、環境モデル都市を始めとする加入自治体や団体・民間企業が情報交換、モデル施設への視察等を通じて、グリーン・エコノミーの創出についてディスカッションを行っています。 2010年4月以降、横浜市と情報交換を重ねて、都市と農山漁村の交流を促進している当機構が本WGに参加することによって、低炭素社会の実現と都市と農山漁村の交流の促進、地域活性化に寄与できるのではないかと考えて、低炭素都市推進協議会に参加することにしました。


温暖化防止対策に必要不可欠な排出権取引制度

(※1)低炭素都市推進協議会
 構成員(合計190団体)その内訳は、市区町村(88団体)、都道府県(46団体)関係省庁(12省庁)関係政府機関等(28団体)民間団体(16団体)

(※2)「グリーン・エコノミーWG」
地域の様々な主体が連携した新たなビジネスモデルの確立に向けて、地域連携や関連技術・システムとのマッチング等を検討するWG。都市農山漁村交流活性化機構を始め、横浜市など31市町村、民間企業14社など59団体が参加(平成22年8月27日現在)。


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