4.グリーン・エコノミーと都市農村連携

また、都市でのＣＯ２削減に対する取組に興味を示す意見も多数聞こえたため、双方向の交流をより促進すべきではないかと課題が提起されております。こうした課題を抱えるグリーン･エコノミーWGに参加して意見交換を行うことにより、多くの農山漁村にとって、有益な情報が得られると考えられます。　


また、もう１つの柱として国内クレジット（※３）が取り上げられておりますが、国内クレジット制度は、2008年10月の開始以来1年半の期間が経過し、2010年5月の時点で402件の事業計画申請、317件の事業承認、108件/約5.1万トン-CO2のクレジット認証がなされ、排出削減事業者については、中小企業に加え、農林業や業務部門、家庭部門にも広がりが見られています。
地域において、実施されるCO2削減プロジェクト（排出削減、森林活用など）により生み出された環境価値（国内クレジット）を、大都市などにおいて必要とする企業等に提供し、得られた資金を更なるCO2削減プロジェクトに投資して、域内環境ビジネス循環モデルを構築する構想も四国では提案されており、森林資源を有する全国の山村（中山間）を会員とする当まちむら交流きこうもそうした取組事例の情報を得ることが大きなメリットとなります。

（※３）「国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）」
大企業の技術・資金等を提供して、中小企業や農林分野で取組んだ温室効果ガス排出削減量を認証し、大企業等が自主行動計画や試行排出量取引スキームの目標達成等のために活用する制度。