子ども農山漁村交流プロジェクト

子ども農山漁村交流プロジェクトとは、平成20年度から総務省・文部科学省・農林水産省が小学校（1学年）程度の児童を対象にした“農山漁村でのふるさと生活体験活動（農林漁家泊を含む）”を推進する取組です。現在では内閣官房、環境省も参画し、学校教育（小学校・中学校・高等学校）及び社会教育による農山漁村体験（「ふるさとホームステイ（教育旅行民泊）」等）を推進しています。本機構は、本プロジェクトの開始以来、全国の受入地域団体の登録と基本情報の公開、受入地域の体制整備に関する助言、学校関係者等への普及活動等に努めています。

令和4年度子ども農山漁村交流プロジェクトセミナー　特別講演・事例発表の動画公開

本セミナーは、次世代を担う子供達と農山漁村の未来のために子供の農山漁村体験交流の可能性等を考える機会として、総務省、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、文部科学省、農林水産省、環境省が主催し、11月11日に開催されました。
今回、本セミナーで行われた「特別講演」と「事例発表」の内容をより多くの方にご覧いただくために動画にまとめたものを公開します。

【動画公開サイト】

https://www.kouryu.or.jp/information/20221209_2840/

～子どもたちのために！農山漁村のために！～

子どもたちが学校行事等の一環で、農山漁村でのふるさと生活体験活動（農林漁家泊型教育旅行）に取り組むことを推進しています！

受入地域の支援と学校等への普及

本機構では次の業務を行っています。

受入地域団体の登録
1. （1）全国受入地域団体紹介サイトへの登録
  - ご登録の対象：当該プロジェクトの受入可能な体制が整っている受入地域団体
  - 登録料：無料 ※現在、全国約160箇所の受入地域団体に登録いただいています。
  【登録後のメリット】
2. （2）受入体制整備サポート制度の登録
  - ご登録の対象：当該プロジェクトの受け入れを検討し、体制整備が必要な地域の団体等
  【登録後のメリット】
  - グリーン・ツーリズム総合保障制度（損害保険）の加入対象者
  - 各種事業・研修等の情報の提供等
受入体制の整備・資質向上の支援（講師派遣、助言等）
専門の職員が受入体制の整備・資質向上に係る講師派遣、ご相談にお応えしています。
受入地域団体の利活用の促進（学校関係者等への情報公開等）
学校関係者等(旅行会社を含む）向けに受入地域団体の情報の公開・紹介等を行っています。

ご相談窓口

（一財）都市農山漁村交流活性化機構では、農山漁村でのふるさと生活体験活動の普及を図る中間支援組織として、学校等関係者や受入地域関係者等からのふるさと生活体験活動の取り組みに係るご相談にお答えしています。

相談料: 無料

受付時間: 9：30～17：45（土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く）

問い合わせ先: （一財）都市農山漁村交流活性化機構（愛称：まちむら交流きこう）
子ども農山漁村交流プロジェクト担当
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町45 神田金子ビル5階
TEL 03-4335-1987 （FAX 03-5256-5211）
E-Mail kodomo@kouryu.or.jp

子供の農山漁村体験支援サイト「子どもたちのふるさとホームステイ」の紹介

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が制作したサイトで、当機構が管理運営を行っています。
ふるさとホームステイ（教育旅行民泊）を手配できる全国の受入先（受入地域団体）を紹介しています。

子供の農山漁村体験支援サイト「子どもたちのふるさとホームステイ」

受入地域団体向け「新型コロナウイルス感染拡大予防」資料等のご案内

当機構では、各受入地域団体において、安心して「教育旅行民泊（ふるさとホームスティ）」に取り組んでいただくための一助とするべく、「感染拡大予防に向けた基本的な取組の要点を整理したガイドライン」を公開しています。

令和５年３月13日以降の受入地域団体向けのガイドラインの取扱いについて（変更）

政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（令和５年２月10日）において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されて、３月13日より「マスク着用の考え方等」の見直しが決定しました。

参考：新型コロナウイルス感染症対策本部「マスク着用の考え方の見直し等について」（令和５年２月10日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r2_050210.pdf

その見直しに基づき受入地域団体向けのガイドラインの取扱いを以下の通り変更します。

【令和５年３月13日より、マスクの着用について】