平成29年度第3回農山漁村コミュニティビジネスセミナー【子どもたちの未来と元気なまちをつくる】開催結果

登壇者

プロジェクトおおわに事業協同組合副理事長　相馬　康穫　氏

プロジェクトおおわに事業協同組合　副理事長、そうまや屋米酒店代表昭和４０（１９６６）年１月大鰐町生れ５２歳。昭和５８年３月　青森県立弘前実業高等学校商業科卒業後、家業「そうま屋米酒店」に従事し、平成１３年４月には、オリジナル地ビール「津軽路ビール」生産開始した。平成４年１月に地域おこしグループ「おおわに足の会」設立。大鰐町商工会青年部部長就任（H7）以来、青森県中小企業家同友会理事（H10）、青森県商工会青年部連合会会長（H11）、東北六県・北海道商工会青年部連合会会長(H11)、全国商工会青年部連合会副会長（H11）、青森県市町村合併懇話会委員（H12）、青森県「あおもり２１・百人委員会」委員（H12）、大鰐町社会教育委員会副委員長（H12）、青森県の「津軽料理遺産」認定・普及委員会委員長（H20）等を歴任。平成２１年２月に、プロジェクトおおわに事業協同組合　副理事長に就任し現職。その他、弘前市役所職員研修講師（H13．14）、青森公立大学地域みらい学科　非常勤講師（H21）、弘前大学　教育学部　非常勤講師（H25）、西目屋村（財）白神公社職員研修講師（H27）とコミュニティビジネスのノウハウの指導役も務めている。

セミナー開催報告（2017年7月13日開催）

世界一のホスピタリティを目指すビジネスの基本は、朝礼と掃除

平成29年度　第3回（通算第122回）農山漁村コミュニティ・ビジネスセミナーは、平成23年度第9回オーライ!ニッポン大賞　審査委員会長賞し、その後平成24年度地域づくり総務大臣表彰、あしたのまち・くらしづくり活動賞（25年度）、平成28年度地域づくり表彰国土交通大臣賞と各省の表彰事業を総なめしている取り組みを紹介します。

大鰐町は、青森県津軽地方の南端に位置し豊かな自然に恵まれた町です。青森市から約50キロ。北～西側は弘前市、東側は平川市、南側は秋田県に接したスキーと温泉とりんごの町です。

スキーは約100年、温泉は800年の歴史を持ち大変栄えた町でしたが、人口減少や少子高齢化が進み、さらに観光の温泉とスキー場経営難となり、町の財政を圧迫、2つの第三セクターが抱えていた負債に対する損失補償等、巨額の負債から平成20 年度決算で早期健全化団体となりました。

こうした中、町を立ち直らせようと、平成19年に「OH！鰐元気隊」を地域おこしグループとして会員数130名で設立し、翌年から地元大鰐小学5,6年生を“OH！鰐元気隊キッズ”と称して、活動を始めました。

平成21年「OH!!鰐元気隊」の9名が出資した設立した「プロジェクトおおわに事業協同組合」は、赤字続きであった「鰐come」（公衆浴場、物産直売所、食堂等を備えた施設）を指定管理料0円で受託し、初年度より黒字化を達成。立ち上げた「産直の会」でも年間売上げが４,000万円と成果をあげ、子どもたちも野菜づくりの基本を学びながら元気隊員の大人と共に「農業」に取り組み、東京の青森県アンテナショップで販売体験学習や百貨店バイヤーやフードジャーナリスト、美食家の先生等をご招待し、キッズ野菜を一流シェフに調理していただき「大鰐町PRパーティー」を開催するなど、子供達も自分の名刺（手づくり）を配りながら町のPR活動をしました。

また、町の伝統野菜である「大鰐温泉もやし」のブランド化に取り組み話題になりました。町の再生に地域の住民自身が立ち上がり成果を出しています。地域再生とホスピタリティ世界一を理念に人生賭けて取り組むまちづくり会社事例として『日本の田舎町再生のお手本づくり！』と絶賛されています。

第3回セミナー事務局のまとめ

〇　事業を行う上で、人が集まりともに同じ考え方向性で取り組むために大切なことは、なんだろうか。

一つは「朝礼」。関わる人がそれぞれは置かれた状況の把握と、それぞれの思いや考えを述べ共有することで、仕事に対して意欲が変わっていく。

さらに、清掃。ホスピタリティを提供する施設において清掃の重要性は推して知るべしことあるが、掃除部署の重要性を理解しその徹底を図ることが、増客増収に結び付いている。

〇　では、具体的な温泉施設が奇跡的なV字回復した最大の理由は何だろうか。

指定管理受託後、真っ先に行ったのは、半年かけて職員研修を推進し、徹底的なホスピタリティの向上に努めた。研修の仕方も職員一人一人の仕事に対して専門家が付いて指導する細密なサービスの質的向上を図り、その結果がお客様にサービスの向上が伝わったこと。

以後も毎月１回、設備点検日（全館休業日）に、全職員研修を実施して、ホスピタリティ向上に余念がない。

〇　事記２項の取組が土台として継続されているからあってこそであるが、事業組合では、さらに新たなサービスや商品開発に余念がない。指定管理受託後、真っ先に取り組んだ地域との連携の一つが。農産物の「産直の会」の立ち上げ。温泉施設の売り場で販売と首都圏等への販路開拓を志向して、農家に呼び掛け出品を募った。当初は４６軒。現在あ１００軒まで増加した。

〇　郷土の農産物の販路開拓には、郷土の子どもたちの郷土愛を育む「ふるさと教育」の一環として、子どもたちが学校教育の一環のなかで作り育てた野菜や産直会の野菜を東京の青森県アンテナショップを使い、子どもたち自身が販売を学活動も行い、地域一丸となって取り組んでいる。

〇　子どもたちに、農業の基本、商売の基本を教えながらアンテナショップでの販売、その後の著名人やレストランのプロ料理人等を集めた交流会での宣伝活動での情報交換を通じて、田舎である故郷への誇りと可能性を実感してもらい。この活動後、両親や家族への報告を通じて、大人世代の我が故郷への「こんな田舎はだめだという」考えから「素晴らしい農産物」「自然や温泉など優れた地域」だと、子どもを通して、大きく意識が変わっていている。

〇　生き残るのではなく、勝ち残るのでないといけない。そのためには、日本一ではなく、世界一を目指し、ホスピタリティとおもてなしと愛のある町、大鰐として町民ぐるみでおもてなしをしたい。そして日本の田舎町を再生していきたい。