平成26年度　地域商業自立促進事業の公募（中小企業庁・平成26年8月15日締切）

商店街等の自立促進を目的とした事業ですが、要件を満たせば、農山漁村との交流により商店街等を活性化する取り組みも対象になりそうです。
商店街組織がまちづくり会社や特定非営利活動法人等と連携して行う次の活動が対象になります。

１　調査分析事業
　商店街等において、地域コミュニティの形成や、新陳代謝を図る取組等を行うためのニーズ調査やマーケティング調査等

２　支援事業
①地域コミュニティ形成促進支援事業
　　地域住民が求めるコミュニティ形成に資する事業
　　（多世代交流施設、コミュニティカフェ等）
②商店街等新陳代謝促進支援事業
　　商店街の外部環境に対応した新陳代謝を図る事業
　　（店舗集約、店舗誘致、インキュベーション施設整備等）
③魅力創造支援事業
　　商店街の魅力を創造し、地域経済の自立的循環を加速化する事業
　　（アーケード、ファサード、駐車場、カラー舗装、環境リサイクル対応設備、
　　　ポイントカードシステム、イベント、アンテナショップ、宅配事業等）

　補助率と補助金額の上限は、事業の種類等によって異なります。補助率は、2分の1以内または3分の2以内。補助金の上限は、500万円、2億円または5億円。
　募集期間は8月15日まで。選定結果の通知・公表は、6月27日までに応募した案件は７月下旬、8月15日までに提出した案件は９月中旬を予定。