受賞者の皆さん
オーライ!ニッポン大賞グランプリ
おうしゅうグリーン・ツーリズム推進協議会(岩手県奥州市・平泉町)
オーライ!ニッポン大賞
歯舞地区マリンビジョン協議会(北海道根室市)
農業生産法人 株式会社hototo(山梨県山梨市)
特定非営利活動法人五ヶ瀬自然学校(宮崎県五ヶ瀬町)
オーライ!ニッポン大賞審査委員会長賞
特定非営利活動法人信越トレイルクラブ(長野県飯山市)
小原ECOプロジェクト(福井県勝山市)
豊森(とよもり)実行委員会(愛知県豊田市)
鵜鷺(うさぎ)げんきな会(島根県出雲市)
一般社団法人西土佐環境・文化センター四万十楽舎(高知県四万十市)
オーライ!ニッポン ライフスタイル賞
三浦 勝治さん(宮城県塩竈市)
辰巳 和生さん(長野県小谷村)
嘉村 則男さん(山口県山口市)
濱口 孝さん(長崎県五島市)
趣旨
都市と農山漁村の共生・対流に関する活動を行いながら、交流の拡大や地域活性化に寄与した団体・個人、及び都市と農山漁村双方の生活や文化を楽しむライフスタイルを実践している個人を表彰し、その活動を広くPRすることで農山漁村を舞台とした新たなライフスタイルの普及推進を図ることを目的としています。
表彰対象・審査基準
オーライ!ニッポン大賞
「都市側から人を送り出す活動」、「都市と農山漁村を結びつける活動」、「農山漁村の魅力を活かした受入側の活動」等を通じて、都市と農山漁村の共生・対流の拡大に寄与した実績や効果の高い団体又は個人。
(1)表彰の種類
オーライ!ニッポン大賞グランプリ(内閣総理大臣賞) 1件
※オーライ!ニッポン大賞と、連携表彰事業から推薦される「オーライ!ニッポン
フレンドシップ大賞」の中から1件が選ばれます。
オーライ!ニッポン大賞 3件程度
審査委員会長賞 数件
(2)審査の基準
・新規性 農山漁村地域を舞台とした新たなライフスタイルの提案、
普及に関する取り組みであること。
・独自性 地域固有の資源や個性を活かした、
オリジナリティ豊かな取組みであること。
・継続性 活動に多様な主体が参加・連携し、
継続的な活動実績があること。
・モデル性 他地域への応用や波及が期待できるモデル性の
高い取組みであること。
・効果性 農山漁村地域を活性化する効果があり、
今後も効果が持続して発現すると見込まれること。
オーライ!ニッポン ライフスタイル賞
UJIターンにより都市から移住する等して農山漁村で魅力的かつ新たなライフスタイルを実践し、都市と農山漁村の共生・対流に貢献している個人。
(1)表彰の種類
ライフスタイル賞 数件
(2)審査の基準
・新規性 農山漁村を舞台とした新たなライフスタイルを
実践していること。
・独自性 個性的で魅力のある活動であること。
・継続性 新たなライフスタイルの実践に継続性があること。
・モデル性 新たなライフスタイルが他の人の参考となるものであること
オーライ!ニッポン フレンドシップ大賞・オーライ!ニッポン フレンドシップ賞
オーライ!ニッポン大賞の更なる普及を図るため、民間企業、民間団体、各省等が実施している表彰事業と連携し、オーライ!ニッポン大賞の趣旨に合致する案件の推薦枠を設けています。連携する事業主体から推薦された案件は「オーライ!ニッポン フレンドシップ賞」として表彰するとともに、その中から数件を「オーライ!ニッポン フレンドシップ大賞」として選定し、「オーライ!ニッポン大賞グランプリ」の候補とします。
今年度は、推薦を受けませんでした。
結果概要
全国からオーライ!ニッポン大賞78件、ライフスタイル賞13件、合計91件のご応募を頂きました。
活動に取り組む地域、取組主体、連携相手等の多様性を反映し、活動内容のバリエーションも年々、多彩になって参りました。従来から増加していた学校、大学、企業、観光等との連携に加え、医療機関と連携した健康増進の取組み、授産施設と連携した福祉的な取組み、郷土芸能の保存・継承に関する取組み等も増えました。また、子どもたちに地域の自然、産業、歴史、文化等を、体験交流を通じて学ばせ、地域への誇りと愛着を醸成する取組みも増えました。都市側の企業が、都市が抱える課題を中山間地域との交流を通じて解決を目指すという新機軸のコンセプトをもつ取組みもありました。
ライフスタイル賞は、自らが農山漁村でライフスタイルを楽しむことはもちろん、その企画力、実行力、影響力によって地域に変革を及ぼしつつある方々からの応募が増えました。その多くは、行政の補助金に依存せず、ご自身や地域の力で活動を持続・発展させていこうとする姿勢が強く感じられ、感銘を受けました。
グランプリに輝いた「おうしゅうグリーン・ツーリズム推進協議会」(岩手県奥州市・平泉町)は、農村生活体験型教育旅行の受入を進める組織であり、前身の団体から25年間に及ぶ活動の継続性や、学校側の多様なニーズに応えるために6つの地区協議会の連合体として広域的な受入体制を整備している点等が評価されました。震災により東北地方への教育旅行のキャンセルが相次いだにもかかわらず、震災から2か月後には受入を再開し、長年交流を続けてきた学校からの支援を励みに、安全管理体制の強化や誘致活動等に努めた結果、今年、震災前の受入規模を回復することができました。このことは復興を目指す東北全体の励みになるものと存じます。
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