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低炭素社会実現と都市と農村の連携(環境モデル都市構想推進協議会)

当(財)都市農山漁村交流活性化機構は、内閣官房府が事務局を担当する環境モデル都市構想推進協議会(旧 低炭素都市推進協議会(会長:北九州市長))に加入しました。低炭素社会と都市と農山漁村との連携について、最新の話題や各地域の取り組みをなどを紹介していきます。

コラム

12.木の駅プロジェクト方式による間伐材利用の薪ボイラー

都市農山漁村交流活性化機構は、平成25年1月31日、山梨県道志村へ視察ツアーを実施した。本ツアーのテーマは2つ。一つは、農林漁家民宿おかあさん 100選認定の農家民宿を訪問し、自慢の山村料理を食べて学ぶ。もう一つは、山村地域の課題の一つである林業活性化のために、間伐を利用した薪ボイラーを 導入した道志村の木の駅プロジェクトの実態を視察することにあった。

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11.耕作放棄地が宝の山になる!?

農山漁村が食料のほかに、エネルギー生産の場所として大きな可能性を有していること、新たな産業として農林漁業との連携のうえで、再生可能エネルギーが農山漁村地域で生産されることで、新たな雇用が促進される可能が高まっている
 

10.環境モデル都市 北海道下川町の取り組み

環境モデル都市の北海道下川町では、温泉交流施設である「五味温泉」(運営:財団法人下川町ふるさと開発振興公社)に年間10万人(内宿泊約8千人)の来 客がある。この温泉施設では、温泉の加温、給湯、施設の暖房燃料としてA重油約200,000リットル/年+灯油を消費する80万Kcal+63万 Kcalの重油ボイラーを利用していた。

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9.多くの自治体との連携により、脱温暖化を目指す「横浜市」

横浜市と山村地域との連携モデルは、これから大都市におけるCO2の削減、温室効果ガスの排出の抑制等のための施策について定めることとなっており、都道 府県、政令指定都市、中核市及び特例市等と農村地域の市町村とのパートナーシップの確立という面からも「低炭素(カーボン・オフセット)」を新たな交流戦 略の重要な柱として、位置づけをしていきたいところである

8.期待されている農山村の資源

木質バイオマスのチップ、ペレット等の木質材料を燃やせばCO2が発生するのになぜCO2削減とされるのか、それは、大気中のCO2が木材に取り込まれ、 その木質材料を使い燃やして排出されても、元来大気中にあったCO2なので、CO2発生量をゼロとみなす事ができるとしているからである
 
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7.オフセット・クレジット(J-VER)制度とは

オフセット・クレジット(J-VER)はカーボン・オフセット等に活用が可能で、市場における流通が可能となり、金銭的な価値を持つ。そのため、オフセッ ト・クレジット(J-VER)プロジェクトの実施者はこのクレジットを売却することにより、収益を上げることが可能となった。

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6.低炭素社会実現を目指した都市と農山漁村の連携について

従来の森林等の吸収源活用を活かした取組に加えて、豊富なバイオマスの利活用による化石燃料の代替効果、そして遊休地等の未利用地の利活用といった対策が 挙げられ、将来に向かって対策とその対策を担う人材の育成を講じることにより農山漁村地域の削減効果は大幅に期待できる

5.都市と農山漁村の交流が果たす新たな役割

都市農山漁村交流活性化機構は、「自然豊かな農山漁村でゆっくり休暇を取ってリフレッシュしたい」「子どもたちと一緒に農林漁業体験をしてみたい」「退職 したら、いや今からでもいい!農山漁村に住んでみたい」「美しい緑や棚田、水辺の風景を守るために何か自分も貢献してみたい」など、都市と農山漁村の共 生・対流のライフスタイルを求める国民に対して、グリーン・ツーリズム等の都市と農山漁村を結ぶ情報を幅広く提供し、都市生活者の豊かな生活文化向上と農 山漁村活性化に寄与してきました。

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4.グリーン・エコノミーと都市農村連携

横浜市がコーディネートするグリーン・エコノミーWGの活動内容の柱の1つとして、都市と農山村の連携モデルが取り上げられています。この都市と農山村の 連携は、都市から農村へのツアー参加により、農山村の認知は広がるが、逆に農山村から都市への交流も必要となっております。

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3.低炭素都市推進協議会とは

さて、こうした温暖化防止対策、低炭素社会実現に向けた取組が日本社会でも進められているなか、(財)都市農山漁村交流活性化機構は、内閣官房が事務局を担当する「低炭素都市推進協議会(会長:北九州市長)(※1)」に加入しました。
 

2.我が国の排出権取引制度

政府与党は地球温暖化対策基本法案に盛り込んで、排出権取引制度の本格導入を目指していましたが、先の通常国会で廃案となり、今後の成立の見通しも不透明 な状況となりましたが、2010年9月3日、関係閣僚が意見を交わし、法案の内容を変えずに次の臨時国会に再び提出することをおおむね了承したとNHK ニュースで報道されました。
 

1.低炭素社会実現に向けて

循環型社会への転換という文脈のなかで、農山漁村の炭素吸収力や自然エネルギーに対する価値が急速に注目されています。温暖化防止対策、低炭素社会実現に 向けた取組が日本社会でも進められているなか、当(財)都市農山漁村交流活性化機構は、内閣官房府が事務局を担当する「低炭素都市推進協議会(会長:北九 州市長)に加入しました。低炭素社会と都市と農山漁村との連携について、最新の話題や各地域の取り組みをなどを紹介していきます。
 
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