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平成25年度日本の食を広げるプロジェクト事業のうち食のモデル地域育成事業の公募(農林水産省)(7月16日締切)

2013.06.24

事業の趣旨

  食料自給率及び食料自給力の維持向上を実現するためには生産面の努力に加え、消費面でも大幅な変革が必要です。一方、国内外では、教育、健康・福祉、観光や文化等多様な面からも日本の「食」への関心が高まっています。
  国内外の市場を目指して、国産農林水産物・食品の消費を拡大していくためには、現場の発想と多様な面からの関心をとらえ、様々なモノ・サービスと結びつけつつ、進めていくことが重要です。
  日本の食を広げるプロジェクト事業は、これらを踏まえた国産農林水産物・食品の消費拡大の施策を一体的かつ総合的に推進します。
 

事業の概要

  「食のモデル地域構築計画(都道府県又は市町村、農林漁業者、食品関連事業等から構成される組織が、地域食材の利用を促進するため、医療・介護・観光等、異業種との連携による取組を記載した計画)」を策定した地域に対し、その地域で生産・製造される国産農林水産物や食品の消費拡大を図るため、商品開発、販路開拓、人材育成等の以下の取組を支援します。
 
1 総合型
  地域における国産農林水産物の消費拡大のため、地域食材の利用拡大の取組に対し支援します。
  (1)地域食材の地産地消・旬産旬消拡大に関する取組
  (2)食を通じた地域コミュニティー維持への取組
  (3)観光者への地域食材の提供拡大に関する取組
  (4)食と医療、介護に関する取組
  (5)ジビエを有効活用した取組 等
 
2 産品中心型
  特定の産品を中心とした地域食材の利用拡大の取組に対し支援します。
  (1)農畜産物(穀物、青果物、地域作物、有機農産物、畜産物、伝統作物)に係る取組
  (2)特用林産物(乾しいたけ等)に係る取組
  (3)水産物に係る取組

補助率・補助金額

  定額。1事業実施主体当たり上限1,000万円。

公募期間

  平成25年5月29日(水曜日)から平成25年7月16日(火曜日)午後5時00分まで。

お問い合わせ先

(一財)都市農山漁村交流活性化機構
まちむら交流きこう)
オーライ!ニッポン担当
(ohrai@kouryu.or.jp)

〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町45 神田金子ビル5階

TEL
03-4335-1985
FAX
03-5256-5211

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